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古物競りあっせん業の認定申請

更新日:2018年3月14日

古物競りあっせん業を営む方は、その業務の方法が、「国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準」に適合している場合、公安委員会の認定を受けることができます。
単なる届出と異なり、認定基準に達していなければ「不認定」となり、手数料も返却できませんので注意してください。

  • 認定を受けた業者は、官報に公示され、そのサイト上に、認定を受けている旨(認定マーク)の表示をすることができます。
  • 認定を受けても、優遇措置等はありません。
  • 古物競りあっせん業の届出がなされていれば、「認定」を受けなくても、古物競りあっせん業を営むことができます。

申請場所

営業の本拠となる事務所(事務所のない者は、住所又は居所)の所在地を管轄する警察署防犯係に届け出てください。

手数料

17,000円

必要書類

個人認定申請

  • 略歴書
  • 誓約書
  • 業務の実施の方法が「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」(規則第19条の6)に該当することを説明した書類
  • 古物競りあっせん業者の遵守事項が守られていることを説明した書類

法人認定申請

  • 住民票(業務を行う役員のもの)
  • 略歴書(業務を行う役員のもの)
  • 誓約書(業務を行う役員のもの)
  • 業務の実施の方法が「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」(規則第19条の6)に該当することを説明した書類
  • 古物競りあっせん業者の遵守事項が守られていることを説明した書類

住民票

法人の場合は業務を行う役員に係る住民票(「本籍(外国人の方は国籍等)」が記載されたもの、「個人番号」の記載がないもの)が必要です。

略歴書

最近5年間の略歴を記載した、本人(法人の場合は、業務を行う役員)の署名又は記名押印のあるものです。
5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」「現在に至る」等と記載してください。

誓約書

規則19条の5号第2号から第5号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書類です。

盗品等の売買の防止等に資する方法の基準

古物営業法に定める古物競りあっせん業者の遵守事項が守られているほか、以下の1から9までの全ての基準を満たしていることが必要です。
これらの事項が単にサイトに載っているだけでは足りません。出品者、入札者などが閲覧しやすいよう、利用規約や画面の切り替え等で明確になっていることが必要です。

  1. 古物の出品を受け付けようとするときに、口座振替による認証、特別のクレジットカード認証その他これらに準ずる措置であって人が他人になりすまして古物の売却をすることを防止するためのものを講ずること。
  2. 出品者が入力等したメールアドレスあてに電子メールを送信し、その到達を確かめること。
  3. 出品者に対し、シリアルナンバー等が付されている古物を出品する場合には、そのシリアルナンバー等をサイトに掲載するよう勧奨すること。
  4. 盗品等である古物が出品されていることなどについて利用者から通報を受けるための専用の連絡先を設け、その連絡先に関する事項を利用者が閲覧しやすいようにサイトに掲載すること。
  5. 上記の通報を受けて古物競りあっせん業者がとった措置等を、その通報をした者に通知すること。
  6. 営業時間外において警察本部長等から連絡があった場合において、当該連絡のあったことを15時間以内に了知するための措置を講じていること。
  7. 盗品等である古物の出品を禁止すること。
  8. 盗品等を買い受けた場合には被害者等からその返還請求を受けることがあること、盗品等については刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定により押収を受けることがあることを、入札者等が閲覧しやすいようにサイトに掲載すること。
  9. 古物競りあっせん業を外国で営む者にあっては、日本国内に住所等を有する者のうちから警察本部長等との連絡担当者を1名選任すること。

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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