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インターネット異性紹介事業の届出に必要な書類等

→「インターネット異性紹介事業に関する各種手続きと注意事項」についてはこちら

1　インターネット異性紹介事業を始めるとき

　個人事業者と法人事業者では、添付書類に相違があります。
　下記一覧表を参考に、必要な書類を準備してください。

※	未成年者が事業者の場合、上記に加えて下記書類を準備してください。

必要な書類

届出様式等

説明文

営業許可有

法定代理人の氏名・住所を記載した書面

営業許可を証明する書面

営業許可無

住民票の写し

身分証明書

登記されていないことの証明書

誓約書

PDF
（個人用）

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（法人用）

相続証明書

※	識別符号付与業務（利用者が児童でないことを確認し、IDやパスワードを付与する業務）を他人に委託している場合、上記に加えて、委託を受けた者の下記書類を準備してください。　なお、識別符号付与業務に従事する、全ての者についての下記の書面等が必要となります。

　識別符号付与業務受託業者は、本法律施行規則第5条第2項第1号に掲げる者（下記参照）のいずれにも該当しないこととされています。

（※）	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則第5条第2項第1号に掲げる者とは

イ	成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
ロ	禁錮以上の刑に処され、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
ハ	暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者
ニ	アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
ホ	公安委員会による指示、事業廃止命令、事業停止命令を受けた日から起算して5年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る弁明の機会の付与の通知がなされた日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該処分の日から起算して5年を経過しない者を含む。）。
ヘ	法人でその役員又は識別符号付与業務に従事させようとする職員若しくは使用人その他の従業者のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの。