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猟銃・空気銃の所持許可手続



猟銃・空気銃の所持

猟銃(散弾銃、ライフル銃をいう)・空気銃の所持については、銃砲刀剣類所持等取締法により一般的に所持が禁止されていますが、都道府県公安委員会の許可を受けることにより所持することができます。



許可を受けることができる用途目的

許可を受けることができるのは、次の用途に供する場合に限られます。

  1. 狩猟
  2. 有害鳥獣駆除
  3. 標的射撃


猟銃・空気銃の所持許可手続等の改正について

平成21年12月4日に改正銃刀法が施行されました。

1 医師の診断書

猟銃・空気銃の所持許可又は更新の申請時に添付する診断書は、次のとおりとなりました。

(1) 次のいずれかに該当する「精神保健指定医等」が作成した「診断書」を添付してください。

(2) 診断書の取得に当たっては、次のことに留意し、時間に余裕をもって早めに前記(1)の精神保健指定医等の診断を受けてください。

(3) 同時に複数の申請をする場合には、一通の診断書で結構です。

(4) 診断書の様式は、警察署にあります。

(5) 診断書作成に要する費用は、自己負担です。各病院等において、受診時等に確認してください。

(6) 添付する診断書は、申請日の概ね3か月以内に作成したものとしてください。


2 添付書類

「誓約書」、「市区町村長発行の身分証明書」が添付書類に追加されました。

(1) 「誓約書」とは、

銃刀法第5条第1項第2号から第18号まで(猟銃を所持しようとする場合は加えて銃刀法第5条の2第2項第2号又は第3号)のいずれにも該当しない者であることを誓約する書類です(様式は警察署にあります)。

(2) 「市区町村長発行の身分証明書」とは、

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書で、一般的に「身分証明書」と呼ばれる書類です。本籍地の市役所・町村役場(戸籍担当課)に申請して証明書を交付してもらってください。本籍地の市役所等の窓口又は郵送等による入手の方法がありますので、必要により問い合わせてください。


3 更新申請期間

更新申請期間が短縮されました。

(1) 更新申請期間が、従来(2か月前から15日前までの間)より15日間短縮され、「2か月前から1か月前までの間」となりました。

(2) 交付されている猟銃・空気銃所持許可証の更新申請期間が改正法の施行により15日間短くなっていますので、ご自分でよく確認し失効しないよう注意してください。
 なお、猟銃・空気銃所持許可証の更新申請期間欄(年月日の訂正)については、今後、猟銃・空気銃所持許可証の書換申請や銃砲の一斉検査等の際に、警察署で訂正します。


4 猟銃の呼称が変更

猟銃(特に従来の散弾銃について細分化)の呼称が、次のとおり変更となりました。

(1) 猟銃の種類を2つに区分して呼称する場合〜通常の区分(教習資格認定申請書の教習希望銃種、技能講習受講申込書の受講に係る銃砲の種類等)

 ライフル銃  ライフル銃以外の猟銃

※ここで呼称する「ライフル銃以外の猟銃」とは、「散弾銃」及び下記の「ライフル銃及び散弾銃以外の猟銃」(通称「ハーフライフル銃(スラッグ弾のみ発射でき、散弾が発射できないもの)」等)のことをいいます。

(2) 猟銃の種類を3つに区分して呼称する場合〜上記(1)より細かく区分する場合(猟銃等所持許可更新申請書の銃の種別、猟銃・空気銃所持許可証の種類欄等)

 ライフル銃  散弾銃  ライフル銃及び散弾銃以外の猟銃

※従前「散弾銃」としていた猟銃のうち、散弾を発射できる猟銃のみを今後とも「散弾銃」とし、散弾を発射できないもの(通称「ハーフライフル銃(スラッグ弾のみ発射でき、散弾が発射できないもの)」等)については「ライフル銃及び散弾銃以外の猟銃」と呼称することとなりました。

(3) 交付されている猟銃・空気銃所持許可証の種類欄(ライフル銃及び散弾銃以外の猟銃の訂正)については、今後、猟銃・空気銃所持許可証の書換申請や銃砲の一斉検査等の際に、警察署で訂正します。


5 銃砲の保管設備

銃砲の保管設備に係る審査が厳格化されました。

(1) 所持許可又は更新時に自ら保管する場合は、保管設備の確認方法として、保管設備の設置場所を記載した書面又は写真を提出していただくだけでは足りず、警察職員が住所等に赴き保管設備の確認をさせていただきます。

(2) これまでは、盗難の防止その他危害予防のために保管委託できる旨の規定でしたが、これからは、それ以外の理由であっても猟銃等保管業者に保管委託することが可能となりました。


6 実包等の所持に関する規制の強化

(1) 実包の所持状況の記録の義務化(新設)

実包の所持状況について帳簿への記録が義務付けられました。

(2) 実包等の保管に係る努力義務(新設)

銃砲と当該銃砲に適合する実包等を、同一建物内に保管しないよう努めなければならないこととなりました。


7 認知機能検査(新設)

「75歳以上」の方は、「認知機能検査」を受けていただきます。

(1) 検査の対象者は、

における年齢が75歳以上の方が該当します。(産業用銃砲及び刀剣類も含みます)

(2) 運転免許の認知機能検査を受け、講習予備検査通知書を提示できる方は、検査を受けなくてもよい場合があります。それは、次のいずれかに該当する方です

(3) 更新日が異なる猟銃等を複数所持している方は、その更新ごとに「認知機能検査」を受けなければなりません。

(4) 検査は、所持許可又は更新の申請時等に警察署で実施します。

(5) 検査の結果、記憶力・判断力が低くなっている場合には、東京都公安委員会の指定する認知症の専門医師による診断を受けていただく場合があります。その結果によっては、不許可又は不更新となったり、許可が取り消される場合があります。


8 技能講習(新設)

猟銃(ライフル銃・ライフル銃以外の猟銃)所持者は、原則として、3年に一度、所持している猟銃の種類ごとに、東京都公安委員会が行う「技能講習」を受け、更新申請等(追加の所持許可申請を含みます。)の際に技能講習修了証明書を提示しなければならないこととなりました。
 技能講習における猟銃の種類は、「ライフル銃」と「ライフル銃以外の猟銃」の2種類に区分されます。

※ここで呼称する「ライフル銃以外の猟銃」とは、従前の散弾銃のことで「散弾銃」及び「ライフル銃及び散弾銃以外の猟銃」(通称「ハーフライフル銃(スラッグ弾のみ発射でき、散弾が発射できないもの)」等)のことをいいます(前4(1)の区分に同じです)。

(1) 許可を受けて所持する猟銃の種類ごと(ライフル銃、ライフル銃以外の猟銃ごと)に受講しなければなりません。なお、同種の猟銃を複数所持する方は、それらの猟銃のうちいずれか1つを用いて受講すれば足ります。

(2) 「技能講習修了証明書」の有効期間は、3年間です。

(3) 技能講習の開催予定日時、開催射撃場名、使用銃種、射撃方式等は、警視庁ホームページ又は警察署で確認してください。

(4) 銃刀法の規定による技能講習免除者(次のいずれかの方)

(5) 鳥獣被害防止特別措置法(以下「特措法」という。)の規定による技能講習免除者

特措法が改正(平成24年9月28日施行)され、市町村が策定する被害防止計画に定める対象鳥獣の捕獲等を行う次のいずれかの方は、捕獲に使用するものと同種の猟銃に限り、技能講習が免除されることとなりました。ただし、適用される期間が限られていますので、留意してください。

特措法に基づく技能講習の免除については、適用される要件や提出書類等が複雑なので、申請の前に余裕をもって住所地を管轄する警察署の生活安全課銃砲行政担当係に確認してください。


9 猟銃安全指導委員制度(新設)

長年にわたって猟銃の所持許可を受けて適正に猟銃を使用してきた方が他の猟銃所持者に対し助言を行うこと等によって、猟銃所持者のコミュニティを構築するため猟銃安全指導委員制度が新設されました。
 各警察署長から推薦を受けて東京都公安委員会が「猟銃安全指導委員」を委嘱します。

(1) 任期は2年です。再任を妨げません。

(2) 猟銃所持者に対し、猟銃の所持及び使用による危害を防止するために必要な助言を行います。

(3) 警察職員が行う銃砲の検査に関し、銃身長の測定その他の技術的事項についての協力等を行います。


10 年少射撃資格認定制度(新設)

18歳未満の者に対する空気銃の所持許可要件が厳格化されたほか、一定の認定を受けた14歳以上18歳未満の者が、指定射撃場で射撃指導員の監督の下に当該射撃指導員が許可を受けた空気銃を使用することができる制度が設けられました。

(1) 18歳未満で空気銃を所持できる者は、オリンピック等国際的規模で開催される運動競技会で射撃競技に参加する選手又はその候補者として日本体育協会から推薦をされた場合に限定されました。

(2) 上記(1)以外の国民体育大会の選手又はその候補者として日本体育協会の地方加盟団体から推薦をされた14歳以上18歳未満の者は、射撃指導員の監督の下に当該射撃指導員が所持する空気銃を使用することができるように改正されました。

(3) 年少射撃資格認定を受けるには、年少射撃資格講習会を受講し、年少射撃資格認定申請書を提出して認定を受けなければなりません。


11 所持許可に係る許可の基準(欠格事由)の追加等

次の欠格事由が追加、延長等されました。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

(3) 銃砲刀剣類所持等取締法又は猟銃用火薬類等に係る火薬類取締法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者

(4) ストーカー行為等の規制等に関する法律に規定するストーカー行為をし、警告を受け又は命令を受けた日から起算して3年を経過していない者

(5) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の規定による命令を受けた日から起算して3年を経過していない者

(6) 他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺するおそれがある者

(7) 欠格事由に該当する病気等の同居の親族がある場合で、その同居の親族が許可に係る銃砲刀剣類を使用して他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、自殺するおそれある場合

(8) 所持許可を取り消された者で、人の生命又は身体を害する罪に当たる違法な行為をしたことを理由に許可を取り消された日から起算して10年を経過していない者(5年から10年に引き上げられました。)



許可を受けることができない場合(欠格事由)

次の方は、猟銃等の所持許可を受けることができません。

(1) 一定の年齢に満たない者(猟銃は20歳、空気銃は18歳)。ただし、次の方は、許可の申請ができます。

(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(3) 精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者又は介護保険法第5条の2に規定する認知症である者

(4) アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

(5) 住居の定まらない者

(6) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に規定するストーカー行為をし、警告を受け又は命令を受けた日から起算して3年を経過していない者

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の規定による命令を受けた日から起算して3年を経過していない者

等です。


許可等の申請に必要な書類等

 各種講習の申込み、教習資格認定申請、所持許可申請及び許可更新申請等に際しては、それぞれの申請書(申込書)に次に掲げる書類等を添付して、住所地を管轄する警察署に提出する必要があります。

1 猟銃等講習会(初心者・経験者)及び技能講習の受講申込み

申請人の写真(2枚)
本籍地が記載された書類(戸籍抄本、住民票等の公的機関が発行したもの)

注1 写真は、提出前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身のライカ版(34×24mm)のもの。

注2 本籍地が記載された書類は、提示するだけで構いません。


猟銃等講習会日程はこちらから

技能講習の日程はこちら

2 教習資格認定申請

猟銃の許可を受けていない者 現に猟銃の許可を受けている者
申請人の写真(2枚)
診断書
戸籍抄本及び住民票
講習修了証明書
所持許可証
経歴書
破産手続関係市区町村証明書
誓約書(法第5条関係)
誓約書(法第5条の2関係)

注1 日本体育協会等の推薦を受けて、教習資格の認定を受けようとする者は、その推薦書が必要です。

注2 写真は、提出前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身のライカ版(34×24mm)のもの。


3 所持許可申請及び許可更新申請

所持許可 許可更新
猟 銃 空気銃
申請人の写真(2枚)
診断書
戸籍抄本及び住民票
講習修了証明書
技能講習修了証明書   ●
教習修了証明書
所持許可証
経歴書
同居親族書
譲渡等承諾書
使用実績報告書
許可更新を受ける猟銃・空気銃
破産手続関係市区町村証明書
誓約書(法第5条関係)
誓約書(法第5条の2関係)

注1 日本体育協会等の推薦を受けて、所持許可を受けようとする者は、その推薦書が必要です。

注2 写真は、提出前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身のライカ版(34×24mm)のもの。

  同種の銃を追加する場合



4 講習修了証明書・技能講習修了証明書・教習資格認定証の書換え・再交付申請

 
講習修了証明書 技能講習修了証明書 教習資格認定書
書換え 再交付 書換え 再交付 書換え 再交付
申請人の写真(1枚)
戸籍抄本(本籍・氏名変更の場合)
住民票(住所変更の場合)
講習修了証明書
技能講習修了証明書  
教習修了証明書
再交付が必要な理由を明らかにした書類(汚損の場合を除く。)
               

注1 写真は、提出前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身のライカ版(34×24mm)のもの。

注2 再交付の理由が汚損による場合。



銃砲刀剣類等申請様式一覧はこちら



 

代理人・郵送による手続(試行)

 平成25年7月1日から当分の間、猟銃・空気銃所持者(所持希望者)の皆様の負担を軽減するため、一部の事務に関して、代理人・郵送による手続を試行することとなりました。

1 代理人・郵送が可能となった手続  

代理人・郵送が可能となった手続は、次のとおりとなります。

代理人にできる手続 郵送でできる手続
初心者講習・経験者講習・技能講習の申込み
技能講習修了証の受領
教習資格認定証の受領
猟銃用火薬類等譲受許可(射撃教習目的のみ) の申請等
猟銃・空気銃所持許可証の受領(猟銃・空気銃の許可を受けていない者に交付するもののみ)
講習修了証明書・技能講習修了証明書・教習資格認定証の書換え・再交付の申請と受領


2 手続に必要なもの

(1) 代理人に必要なもの

代理人による手続を行うには、

(2) 郵送に必要なもの

郵送により所持許可証等の受領を行う場合は、警察署から所持許可、教習資格の認定、技能講習の修了に関する通知がされた後に、自分の住所、氏名を記載して、郵送に必要な額の郵便切手を貼付した封筒を警察署に送付する必要があります。
警察署では、その封筒に書類を入れて、郵便局の簡易書留で皆様の元へ発送します。
書類の種別に応じた封筒のサイズと郵送料金は、次のとおりです。

受領しようとする書類 使用する封筒 郵送に必要な切手の額
猟銃・空気銃所持許可証 長形3号
長さ23.5cm
幅12cm
390円分
講習修了証明書
技能講習修了証明書
教習資格認定証
角形2号
長さ33.2cm
幅24cm
420円分

 講習修了証明書・技能講習修了証明書・教習資格認定証の書換え・再交付の申請の場合は、封筒と一緒に、申請に必要な書類も送付してください。

3 留意事項

(1) 代理人・郵送による手続であっても、書類に不備がある等の場合には、本人に連絡することがあります。

(2) この手続は試行なので、情勢に応じて変更することがあります。

その他

1 所持許可を受けた場合、許可を受けた日から3ヶ月以内に所持許可証に記載されている猟銃・空気銃を所持することとならなかった場合は、その所持許可は失効し、所持許可証は返納しなければなりません。

2 所持許可を受けた猟銃・空気銃を携帯、運搬するときは、常に所持許可証を携帯しなければなりません。

3 本籍、住所、氏名、銃の全長等、所持許可証の記載事項に変更が生じた場合、あるいは所持許可証を紛(遺)失した場合は、住所地を管轄する警察署に届け出て書換え又は再交付を受けなければなりません。

【問合せ先】
住所地を管轄する警察署の生活安全課 銃砲行政担当係
又は
警視庁 生活環境課 銃砲刀剣類対策係
TEL 03-3581-4321(代表)