ストーカー事案の概況

集計はストーカー対策室集計によるもの

ストーカー行為等に係る相談件数は、1,262件で、前年に比べて522件(29.3％)減少しました。

令和元年中におけるストーカー規制法による警告は410件で、前年に比べ78件(16.0％)減少しましたが、禁止命令は95件で、前年に比べ23件(31.9％)増加しました。
ストーカー行為の検挙は97件で、前年に比べ2件(2.1％)増加しましたが、禁止命令違反の検挙は13件で、前年と同じでした。ストーカー起因の脅迫罪等による検挙 は120件で、前年に比べ36件（23.1％）減少してます。

相談者の性別は、女性が1,046人(82.9％)、男性は216人(17.1％)であり、過去4年間も同様の傾向です。

相談者の年齢は、20歳、30歳代が828人で全体の約66％を占め、過去4年間も同様の傾向が続いています。

行為者の1,262人の内、年齢不明の66人を除いた1,196人の年代別は、30歳代が328人(27.4％)と最も多く、次いで20歳代が323人(27.0％）で、過去4年間も同様の傾向です。

行為者と相談者の関係は、元交際相手が694件(55.0％)、職場関係143件(11.3％)、その他関係等129件(10.2％)、の順に多くなっており、全体の約92％が面識のある者による行為です。

行為形態(法第2条第1項)は、つきまとい等(1号違反)が584件(34.5％)と最も多く、次いで面会・交際等の要求(3号違反)が410件(24.2％)、無言･連続電話等(5号違反)が376件(22.2％)の順になっています。