営業者の方

令和2年10月1日「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が施行となり、本人確認を目的として被保険者等記号・番号を記録することが禁止されました。
よって、各種保険証はこれまでどおり本人確認書類として使用できますが、保険証等に記載の「記号・番号・保険者番号」を記録（コピー・スキャンを含む）することはできません。
顧客から健康保険証等の提示を受けた場合は、氏名、住居、生年月日と保険証である旨及び「保険者名称・発行機関」（○○保険組合、○○市など）を記録してください。

MS Word形式の届出書式を掲載しました。活用してください。

最近の違反状況について掲載しています。
業務の参考としてください。

従業員等に積極的に配布し、正しい営業に努めてください。

異なる警察区域に複数店舗がある場合でも、いずれか1つの店舗の所在地を管轄する警察署に同時に提出することができる事項があります。
ただし、同時届出することはできない事項もありますので、詳しくは「インターネット端末利用営業のしおり」4ページを確認してください。

4言語のチラシを作成しました。
業務の参考にしてください。

平成27年10月1日公布、平成27年10月5日施行

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）」の施行に伴い、本条例施行規則が一部改正となりました。

1. マイナンバー法により市区町村から発行された「個人番号カード」は、本人確認書類として使用できます。
2. 個人番号の通知のために送付された「通知カード」は本人確認書類として使用できません。
3. 現住所の確認のために「通知カード」を使用することはできません。

上記のとおり、「個人番号カード」は、本人確認書類として使用できますが、マイナンバー法の規定によりカードに記載されている個人番号を記録することはできません。
また、「通知カード」は本人確認書類として使用することはできず、住所が現住所と異なる場合に行う現住所確認についても「通知カード」は使用できません。
なお、住民基本台帳カードについては、有効期間満了の日又は個人番号カードの交付を受ける日のいずれか早い時までの間、本人確認書類として用いることができます。

営業者の皆さんは参考資料を活用し、店舗従業員等に対し周知徹底をお願いします。