Metropolitan Police Department

採用情報

採用案内(警察行政職員)警察行政職員Ⅰ類

令和2年度の申込みは終了しました。以下参考としてください。

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
インターネット 申込受付は終了しました
4月1日(水)午前10時00分から4月8日(水)午前10時00分まで (受信有効)
インターネット申込みはコチラを参照してください。
郵送 申込受付は終了しました
4月1日(水)から4月7日(火) まで (消印有効)
郵送申込みはコチラを参照してください。

試験区分及び採用予定者数等

試験区分 採用予定者数 主な勤務予定先 主な職務内容
事務 60名程度 警視庁本部、各警察署 一般事務
土木 1名程度 警視庁本部 警察施設の建設に関する測量業務等
建築 3名程度 警視庁本部 建築に関する計画、設計、工事監督等
機械 2名程度 警視庁本部 機械設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理等
電気 11名程度 警視庁本部等 ・電気設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理
・通信機器(有線、無線、映像)に関する管理、運用、システム開発、整備及び映像撮影・編集
・交通管制システムや交通信号施設の整備、開発、運用、保守管理
・情報管理システムの開発、整備、運用、保守(ソフトウェアを含む)
・通信指令システムの開発、整備、運用、保守管理
心理 3名程度 警視庁本部等 心理適性検査、カウンセリング、非行少年に係る少年相談等の心理技術に関する業務

◎ 受験申込みは、上記の試験区分の中から一つだけ選択してください。

◎ 5月3日に警視庁が実施する他の選考を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の年齢要件を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項(※)に該当する人は、この試験の申込みはできません。
受験資格の有無、申込事項等について確認を行います。なお、申込事項に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

※地方公務員法第16条の欠格条項により東京都職員になることができない者

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)は受験できません。

試験区分 年齢要件
事務、土木、建築、機械、電気、心理 平成3年4月2日から平成11年4月1日までに生まれた人

◎ 上表の年齢要件については、平成11年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く)を飛び入学等により卒業した人(令和3年3月までに卒業する見込みの人を含む)又はこれと同等の資格があると認められる人も含みます。

試験日及び試験会場

試験日 試験会場
第1次試験 7月26日(日)
5月3日(日)
警視庁警察学校等
第2次試験 8月30日(日)
6月13日(土)

試験の方法

試験区分 科目 方法 時間
第1次試験 事務 教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答 2時間10分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 10題中3題選択解答 2時間
論文 課題式(1,000字以上1,500字程度) 1題必須解答 1時間30分
土木
建築
機械
電気
教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答
(30題必須解答、
14題中10題選択解答)
2時間30分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 7題中4題
選択解答
2時間
論文 課題式(1,000字以上1,500字程度) 1題必須解答 1時間30分
心理 教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答 2時間10分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 7題中4題選択解答 2時間
論文 課題式(1,000字以上1,500字程度) 1題必須解答 1時間30分
第2次試験
(第1次試験合格者に
対して行います)
面接試験
(一般)
主として人物についての個別面接を行います。
面接試験
(専門)
職務に関連する専門知識についての個別面接を行います。
※事務以外の試験区分で行います。
身体検査 職務遂行に必要な健康度について検査を行います。
適性検査 警察行政職員としての適性について検査を行います。

試験結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次試験結果通知 8月下旬
5月29日(金)
合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終試験結果通知 11月中旬
8月下旬

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

(1)採用の方法及び時期

  1. 最終合格者については、第1次試験、第2次試験及び受験資格を総合的に判定して決定し、採用候補者名簿に登録します。
  2. 採用候補者名簿に基づき、意向聴取等を行い、採用者を内定します。
  3. 採用は、原則として令和3年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、令和3年3月以前に採用される場合もあります。
  4. 採用候補者名簿は、原則として名簿確定日より1年を経過すると失効します。
  5. 採用時に、約1か月間の研修(全寮制)があります。

(2)主な勤務条件等

ア 勤務時間
原則として週38時間45分、1日7時間45分

イ 給与

初任給 約220,400円
  1. この初任給は、令和2年1月1日現在の給料月額に、地域手当(20%勤務地域の場合)を加えたものです。
  2. 上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当(年間4.65月分)などが支給されます。
  3. 学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。
  4. 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

(3)昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

令和元年度 平成30年度 平成29年度
受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率
事務 470 65 7.2 540 13 41.5 816 119 6.9
土木 1 0 - 4 0 - 試験実施せず
建築 5 0 - 9 2 4.5 1 1 1.0
機械 3 2 1.5 5 0 - 5 2 2.5
電気 10 2 5.0 20 2 10.0 23 5 4.6
心理 試験実施せず 27 1 27.0 36 3 12.0
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