採用情報

採用案内(警察行政職員)

警察行政職員Ⅰ類

令和3年度の申込受付は終了しました。以下、参考としてください。

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
インターネット 申込受付は終了しました。
4月1日(木)午前10時00分から4月9日(金)午前10時00分まで (受信有効)
インターネット申込みはコチラを参照してください。
郵送 申込受付は終了しました。
4月1日(木)から4月8日(木) まで (消印有効)
郵送申込みはコチラを参照してください。

試験区分及び採用予定者数等

試験区分 採用予定者数 主な勤務予定先 主な職務内容
事務 40名程度 警視庁本部、各警察署 一般事務
土木 1名程度 警視庁本部 警察施設の建設に関する測量業務等
建築 3名程度 警視庁本部 建築に関する計画、設計、工事監督等
機械 2名程度 警視庁本部 機械設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理等
電気 12名程度 警視庁本部等 ・電気設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理
・通信機器(有線、無線、映像)に関する管理、運用、システム開発、整備及び映像撮影・編集
・交通管制システムや交通信号施設の整備、開発、運用、保守管理
・情報管理システムの開発、整備、運用、保守(ソフトウェアを含む。)
・通信指令システムの設計、開発管理、セキュリティ対策、運用管理
心理 4名程度 警視庁本部等 心理適性検査、心理に関する助言・指導・教育、非行少年に係る少年相談等

◎ 受験申込みは、上記の試験区分の中から一つだけ選択してください。

◎ 5月2日に警視庁が実施する他の選考を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の年齢要件を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項(※)に該当する人は、この試験の申込みはできません。
受験資格の有無、申込事項等について確認を行います。なお、申込事項に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

試験区分 年齢要件
事務、土木、建築、機械、電気、心理 平成4年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた人

◎ 上表の年齢要件については、平成12年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業した人(令和4年3月までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると認められる人も含みます。 

※ 地方公務員法第16条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注) 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

試験日及び試験会場

試験日 試験会場
第1次試験 5月2日(日)  警視庁警察学校等
第2次試験 6月12日(土)

試験の方法

試験区分 科目 方法 時間
第1次試験 事務 教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答 2時間10分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 10題中3題選択解答 2時間
論文 課題式(1,000 字以上1,500 字程度) 1題必須解答 1時間30分
土木
建築
機械
電気
教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答
(30題必須解答、
14題中10題選択解答)
2時間30分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 7題中4題
選択解答
2時間
論文 課題式(1,000 字以上1,500 字程度) 1題必須解答 1時間30分
心理 教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答 2時間10分
専門試験 職務に必要な専門知識についての記述式 7題中4題選択解答 2時間
論文 課題式(1,000 字以上1,500 字程度) 1題必須解答 1時間30分
第2次試験
(第1次試験合格者
に対して行います。)
面接試験
(一般)
主として人物についての個別面接を行います。
面接試験
(専門)
職務に関連する専門知識についての個別面接を行います。
※事務以外の試験区分で行います。
身体検査 職務遂行に必要な健康度について検査を行います。
適性検査 警察行政職員としての適性について検査を行います。

試験結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次試験結果通知 5月28日(金) 合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終試験結果通知 8月下旬

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

(1)採用の方法及び時期

  1. 最終合格者については、第1次試験、第2次試験及び受験資格を総合的に判定して決定し、採用候補者名簿に登録します。
  2. 採用候補者名簿に基づき、意向聴取等を行い、採用者を内定します。
  3. 採用は、原則として令和4年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、令和4年3月以前に採用される場合もあります。
  4. 採用候補者名簿は、原則として名簿確定日より1年を経過すると失効します。
  5. 採用時に、約1か月間の研修(全寮制)があります。

(2)主な勤務条件等

  1. 勤務時間
    原則として週38時間45分、1日7時間45分
  2. 給与
初任給 約220,400円
  1. この初任給は、令和3年1月1日現在の給料月額に、地域手当(20%勤務地域の場合)を加えたものです。
  2. 上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当(年間4.55月分)が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
  3. 学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。 
  4. 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。 

(3)昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

令和2年度 令和元年度 平成30年度
受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率
事務 256 75 3.4 470 65 7.2 540 13 41.5
土木 1 1 1.0 1 0 - 4 0 -
建築 2 1 2.0 5 0 - 9 2 4.5
機械 1 0 - 3 2 1.5 5 0 -
電気 7 3 2.3 10 2 5.0 20 2 10.0
心理 19 4 4.8 試験実施せず 27 1 27.0
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