インターネット異性紹介事業者等の欠格事由一部変更について

更新日:2019年11月8日

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等関する法律の一部改正に伴い、事業者等の欠格事由が一部変更となります。

改正の概要

欠格事由が変更となる年月日

令和元年12月14日(土曜)
(上記改正年月日以降に開始又は変更の届出を行う場合は、変更後の添付書類を提出してください)

対象者

インターネット異性紹介事業者及び識別符号付与業務の委託を受ける者

変更内容

  • インターネット異性紹介事業者及び識別符号付与業務の委託を受ける者の欠格事由から「成年被後見人、被保佐人」の規定が削除されます。
  • 新たに、「心身の故障によりインターネット異性紹介事業を適正に行うことができない者として国家公安員会規則で定めるもの」として「精神機能の障害によりインターネット異性紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」との規定が新設されます。

届出上の変更点

  • 届出書類に添付する「登記されていないことの証明書」が不要となります。
  • 届出書類に添付する「誓約書」の内容が一部変更となります。

他の添付書類について変更はありません。

変更後の欠格事由(令和元年12月14日以降)

インターネット異性紹介事業者の欠格事由

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(2) 禁錮以上の刑に処せられ、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、児童福祉法第60条第1項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
(3) 最近5年間に事業停止命令又は事業廃止命令に違反した者
(4) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(5) 精神機能の障害によりインターネット異性紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
(6) 未成年者(児童でない未成年者にあっては、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者並びにインターネット異性紹介事業者の相続人でその法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しないものを除く)
(7) 法人で、その役員のうち(1)から(5)までのいずれか又は児童に該当する者のあるもの

識別符号付与業務受託事業者の欠格事由

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(2) 禁錮以上の刑に処せられ、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
(3) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4) アルコール、麻薬大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
(5) 精神機能障害により識別符号付与業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
(6) 公安委員会による指示、事業廃止命令又は事業停止命令を受けた日から起算して5年を経過しない者(当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る弁明の機会の付与の通知がなされた日前60日以内に当該法人の役員であったもので当該処分の日から起算して5年を経過しない者を含む)
(7) 法人でその役員又は識別符号付与業務に従事させようとする職員若しくは使用人その他の従事者のうちに(1)から(6)までのいずれかに該当する者があるもの

情報発信元

警視庁 少年育成課 少年環境第二係

電話:03-3581-4321(警視庁代表)