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古物商許可申請

更新日:2019年6月19日

申請場所

営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。

申請時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで
(申請内容の確認、会計窓口での手数料納入などの手続がありますので、時間に余裕を持ってお越しください)

手数料

19,000円
不許可となった場合、及び申請を取り下げた場合でも、手数料は返却できません。

許可証の交付

申請から40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡をします。
40日の期間は、申請した日の翌日から起算し、土曜・日曜、祭日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を含めず、暦に従い末日までの期間で算定します。
書類の不備、添付書類の不足、差し替え等があった場合は、遅れる場合があります。

必要書類

個人許可申請の場合

許可申請書(個人許可申請用)

別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を2通(1通はコピーでも可)

添付書類(本人と営業所の管理者の分が必要です)

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

(注記)本人と営業所の管理者が同一の場合、管理者用の書類1通を提出してください。

該当する営業形態のみ添付

  • 営業所の賃貸借契約書のコピー(自社ビル、持ち家以外の場合)
  • 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー(自動車等の買取りの場合)
  • プロバイダ等からの資料のコピー(URLを届け出る場合)

法人許可申請の場合

許可申請書(法人許可申請用)

別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を2通(1通はコピーでも可)

添付書類

  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の定款

添付書類(監査役以上の役員全員と営業所の管理者の分が必要です)

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

(注記)監査役以上の役員と営業所の管理者が同一の場合、兼任している方の添付書類は管理者用の書類1通を提出してください。それ以外の役員に関しては、役員用の添付書類を提出してください。

該当する営業形態のみ添付

  • 営業所の賃貸借契約書のコピー(自社ビル、持ち家以外の場合)
  • 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー(自動車等の買取りの場合)
  • プロバイダ等からの資料のコピー(URLを届け出る場合)

備考

  • いずれも発行、作成日付が申請日から3か月以内のもの。
  • 本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。
  • 古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければなりません。職名は問いませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。また、他の営業所との掛け持ちもできません。

問合せ先

申請様式の記載要領や必要な提出書類等に関して

営業所を管轄する警察署の防犯係

その他の全般的な内容に関して

生活安全総務課 防犯営業第二係

情報発信元

警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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