更新日:2020年5月14日
警察証明とは
警察証明とは、警察の所管に係る取扱事項に関し、証明を必要とする者(申請者)からの申請に基づき、事実を確認した事項又は届出を受理した事項(証明事項)について書面を交付して行う証明を言います。
証明には、事実証明と届出証明の2種類があり、以下の交付基準に合致した場合に申請することができますが、オンラインで可能な申請は、官公庁に提出する届出証明のみになります。
交付基準
証明対象 | 提出先 | 使途 | 要件 | |
---|---|---|---|---|
在留カード | 出入国在留管理官署 | 再交付申請 | 盗難、遺失 | |
特別永住者証明書 | 市区町村長 | 再交付申請 | ||
旅券 | 外国人 | 外国大使館、領事館等 | 再交付申請 | |
日本人 | 外務大臣、都道府県知事 | 紛失の届出 | ||
再入国許可書 | 地方出入国在留管理局 | 再交付申請等 | ||
雑損控除対象物 | 税務署長 | 雑損控除の申告 | 盗難、横領、災害(犯罪に起因するもの) | |
有価証券(株券を除く。) | 簡易裁判所 | 公示催告の申立て | 盗難、遺失 | |
住民基本台帳カード | 市区町村長 | 再交付申請等 | ||
外国の法令に係る永住許可証、自動車運転免許証、身分証明書等 | 外国政府等 | 再交付申請等 | 盗難、遺失等 | |
犯罪被害 | 都道府県知事等 | 被害者支援申請 | 殺人、強制性交等、傷害等 | |
インターネットバンキングによる不正な払戻しによる損失 | 税務署長 | 雑損控除の申告 | 被害者である銀行等が被害届を届け出ており、かつ、申請者であること。 | |
スキミングにより作出した偽造キャッシュカードを利用した窃盗(払出盗)による損失 | ||||
自動車の盗難届 | 自動車税事務所 | 課税保留申請手続 | 東京都外の自動車税事務所である場合に限る。 | |
陸運局 | 登録抹消手続 | 関東運輸局管内(東京、埼玉、群馬、千葉、茨城、栃木、山梨)以外の陸運局である場合に限る。 | ||
車検証の再交付手続 | ||||
日本人の旅券の盗難、遺失 | 外国大使館、領事館等 | 査証の再申請 | 日本人の旅券である場合に限る。 |
(注記)交付基準に合致しないものは、警察証明を発行することはできません。
オンラインで申請できる方
以下の要件を全て満たしている場合にオンラインで申請をすることができます。
- 郵送による手続きを希望する場合。
- 届出をした警察署、届出日、受理番号が判明している場合。
- 官公庁に警察証明を提出する場合。
- 郵送に係る費用(書類書留、ゆうパック着払い料金、封筒代等)を全額自己負担する場合。
手続きの流れ
1 メールの送信
下記リンク「警察証明の申請及び交付(届出証明のみ)」をクリックし、メール作成画面へ移動後
- 申請者氏名、郵便番号、住所、生年月日、連絡先(携帯電話等)
- 証明対象
- 提出先
- 使途
- 届出の種類と受理番号(〇〇警察署・遺失届受理番号〇番等)
を入力し、警視庁宛にメールを送信します。
(注記)連絡先は、日中帯に連絡を取ることができる電話番号を記載してください。
2 警察署へ申請書類の送付
メールの申請内容を確認後、交付要件に合致すれば、届出を受理した警察署から申請者に連絡をします。
届出をした警察署の指示に従い、下記「提出書類」を作成し、書類書留(配達証明)で警察署に送付してください。
提出書類
- 証明申請書(別記様式第1号)
- 身分確認書類(下記のいずれかの写し1枚)
- 自動車運転免許証の写し
- 住民票の写し(本籍地(外国人の場合は国籍など)記載の住民票で個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの)
- 健康保険証の写し
- 旅券又は在留カードの写し
証明申請書(別記様式第1号)の記載例(PDF形式:95KB)
3 警察署から証明書の発行
警察署で申請書類受理後、ゆうパック着払いで、申請者の住所に送付します。
内容に不備がある場合や書類が不足している場合は受理できません。
4 受領書の作成
申請者は証明書を受理後、警察証明受領書(別記様式第3)を作成し、書類書留(配達証明)で警察署に送付をしてください。
申請を拒否する場合
- 交付基準に合致しない場合。
- 警察署に届け出た人と申請者が同一でない場合。
- 警察署において、証明書を発行することが妥当でないと判断した場合。
その他注意事項
- 申請書類に不備がある場合には、手続が遅れる場合があります。
- 返信先は、自動車運転免許証等に記載された住所に限ります。自動車運転免許証等に記載の住所以外が記載されている場合には、手続ができません。
- オンラインでの申請は、警察署での申請より時間が掛かる場合があります。
- 誤配送、郵便事故等の防止のため、普通郵便での書類の送付、受領は行っていません。
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情報発信元
警視庁 企画課 企画管理係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)
